【家族の法制に関する世論調査】が内閣府より発表されました。

約5年ごとに実施される内閣府の世論調査の結果が発表されました。選択的夫婦別氏制度の導入について,「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだ」と反対する回答は29.3%であり、「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正について賛成」との回答は42.5%で、反対する人を10ポイント余り上回りました。

また、「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが,旧姓を通称として使える法改正は容認する」との回答の22.4%を加えた賛成と容認の合計は66.9%となり,反対の29.3%を大きく上回る世論結果となりました。


各世代ごとの割合では、70歳以上の過半が反対しているものの、他の全ての世代では「賛成+容認」を合わせた割合は、大きく反対を上回っています。


詳細は内閣府の調査にてご確認ください。

家族の法制に関する世論調査(平成29年12月調査)


この調査結果は多くのメディアで取り上げられられました。